「＜安倍首相＞育休３歳まで延長を　待機児童ゼロ対策も」という記事を読んで。待機児童に関しては、色々問題はありますが、どうも待機児童対策ばかりニュースになっているような気がします。「待機児童ゼロ⇒よし、子供を産もう」ということではなく、「子供を産んでみたら保育園がなかった⇒待機児童」ということです。ですので、「待機児童対策をすれば、子供が増える」にはならないはずです。

次に、育休を3歳まで延長するとありますが、この考えは子どもを1人ということ前提のような気がします。育休中に2人目が生まれると、復帰まで最長6年かかります。さらに3人目となると最長9年ですね。9年ブランクがある人を企業が復帰させられるかどうかです。少子化を考えると、復帰は早いほうが良いと思います。

問題はどんどん解決してもらわなければなりませんので、待機児童ゼロを目指すのは賛成です。ただ、これらを少子化対策としてやっているのであれば、あまり意味が無いことだと思いますので、並行して少子化対策をしなければなりません。少子化を考えるには、

1. 子どもの人数に対して減税
2. 子どもがいない家庭や独身の場合は増税

というのが良いのかなと思います。”2″に関しては、かなり批判もあるでしょう。「不妊治療しているのに増税はおかしい」とか、「独身は何歳から増税なのか」とか色々問題はあります。この辺りはしっかり考えなければならないことだと思います。ただ、子どもが増えなければ社会保障も成り立たなくなり、結局は消費税をさらに増税することになりますね。税金は金持ちから取れば良いと言う人もいますが、それでは少子化対策にはなりません。

子どもがいるからこんなことを書いているわけではなく、何か対策を取らなければ少子化は更に加速します。他に方法があれば上記の方法でなくても良いと思いますが、少子化についての具体的な取り組みが見えないために書いてみました。

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